労基法上、年少者とは、満18歳未満の者をいいます。年少者については、時間外労働や深夜労働が禁止されています。年少者のうち満15歳に達した以降最初の3月31日が終了するまでの者(労基法では「児童」といっています。)として使用することを原則禁止しています(満15歳に達した以降最初の3月31日が終了するまでとは、義務教育が終了する日までということです。)。

また年少者を含む未成年者については、民法の一般原則によらず、その親権者や後見人が、未成年者に代わって使用者と労働契約を締結したり、使用者から賃金の支払を受けることが禁止されています。

年少者・児童の労働について以下に説明します。

児童の労働

原則として、満15歳に達した以降最初の3月31日が終了するまで、児童を使用してはいけません。但し、例外として以下の各要件を満たす場合は、児童を使用することができます。

児童を使用することができる業務

対象業務として次の①から⑤を除く業務で児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易な業務。
① 製造業
② 鉱業
③ 土木・建設業
④ 旅客・貨物運送業
⑤ 貨物取扱(荷役)業

使用が認められる児童の最低年齢

満13歳以上。但し映画の製作又は演劇の事業については満13歳未満であっても使用することができる。

労働時間等

① 就学時間を通算して1週間について40時間、かつ就学時間を通算して1日について7時間。
② 就労は修学時間外(就学を優先しなければならない)。
③ 就労可能時間は午前5時から午後8時まで。
④ 変形労働時間制やフレックスタイム制を採用してはならない。
⑤ 法定時間外労働、休日労働をさせてはならない。

年齢の証明

使用者は児童の年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

就学に差し支えないことの証明

使用者は以下の①及び②を事業場に備え付けなければならない

① 学校長の証明書
② 親権者又は後見人の同意書

行政官庁の許可

事業場を管轄する労働基準監督署長に対し使用許可申請書(様式第1号)と共に以下の書類を添付して提出する方法で使用許可を申請してその許可を得なければならない。
① 児童の年齢を証明する戸籍証明書
② 就学に差し支えないことを証明する学校長の証明書
③ 親権者又は後見人の同意書

年少者の労働

児童を除く年少者については労働時間制限や危険有害業務の就業制限等があります。

労働時間及び休日

使用者は、満18歳未満の年少者を、変形労働時間制やフレックスタイム制で就労させてはいけません。また、法定時間外労働や休日労働に就かせてはいけません。

ただし、満15歳以上で満18歳未満の者については次の方法で労働させてもかまいません。

  1. 1週間の労働時間を40時間以内とした上で、1週間のうちの1日の労働時間を4時間以内に短縮して、代わりに他の日の労働時間を10時間まで延長すること。
  2. 1週48時間かつ1日8時間以内の範囲内で、1ヶ月単位の変形労働時間制や1年単位の変形労働時間制で労働させること。1年単位の変形労働時間制により労働させるときは労使協定を締結しこれを管轄の労働基準監督署に届け出る必要がある。

深夜労働の制限

使用者は、満18歳未満の年少者を午後10時から翌朝午前5時までに間に労働させてはいけません。但し満16歳以上の男性については、交替制勤務(常夜勤と常昼勤が一定期間ごとに入れ替わる勤務)によって使用する場合は、深夜労働が制限されません。

災害等の後始末等のために労働基準法第33条1項に基づき時間外労働者休日労働をさせる場合は、深夜労働は制限されません。

危険有害業務の就労制限

使用者は、満18歳未満の年少者を、危険有害業務に就かせてはなりません。

坑内業務の禁止

使用者は、満18歳未満の年少者を坑内業務に就かせてはいけません。坑内業務とは、鉱物資源の産出等の直接的業務はもとより、坑内の機械に油を差すために1週回に1回、時間にして10分程度といった間接的業務であっても、坑内業務に含まれます。

労働基準法上の坑内の「」とは、地下にある鉱物を試掘又は採掘する場所及び地表に出ることなしにこの場所に達するために作られる地下通路のことです。地下通路がたまたま地表に貫通していたり、地勢の関係上部分的に地表に現れていた場合であっても、行動と同様の安全衛生が保障されかつ一般人が通行できない場合には、ここでいう坑内となります。

建設中のずい道(トンネル)が抗に該当するか否かについても、上述の坑の解釈に準じて判断します。

お気軽にお問い合わせ下さい。050-3615-6122受付時間 10:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]

メールでのお問い合わせはこちら