労基署の組織ー安衛課ー

こんにちは
特定社会保険労務士のおくむらです。

今日は労基署の組織についてのお話です。

私は今年の3月まで、とある地方の三課制の労基署で2年間相談員をしていました。今は、方面制を敷いているの大規模署で相談員をしています。

労基署は、中規模から大規模な署では、方面制を敷いています。方面は労基署の規模に応じ、最高で6方面まであります。各方面にはそれぞれ主任監督官の下2ないし4名程度の監督官が業務に従事しています。通常は1方面主任が2方面以下を取りまとめています。

方面制の労基署では通常署長の下に副署長が一人います。副署長は通常監督官が就任しますが、大規模署の場合は、二人の副署長が配置されることがあり、この場合二人のうち一人は監督官ではなく厚生労働事務官が副署長となることがあります。厚生労働事務官は、労働基準監督官が一時その職を離れて厚生労働事務官として労働局の雇用環境・均等部等で業務に従事する場合もありますが、多くは、国家公務員Ⅱ種やⅢ種の試験に合格して、都道府県労働局に採用され、庶務や労災補償、労働保険の適用・徴収業務に従事してきた人たちです。

方面制ではない、地方の中小規模の労基署では、3課制または2課制を敷いています。

3課制の場合は、監督課、安衛課、労災課の3つの課からなります。2課制の場合は、安衛課が監督課と統合されています。以前は監督課を第一課、安衛課を第二課、労災課を第三課と言っていたようです。私が相談員としてまだ日が浅かったころ、労災課の事務官から、「一課長はいますか」と尋ねられ、でも一課長が誰だか分らずきょとんとしていたら、「○○(←個人名)課長ですよ、いますか?」と再度聞き返されたことがあります。

3課制または2課制の場合、労基署長に続く署内ナンバー2の役職は監督課長となります。

方面制の署では業務課が独立しておかれていることもありますが、課制署では、署内の庶務は監督課の下に置かれています。

相談員は、労働局(雇用環境・均等部又は雇用環境・均等室)で採用され、各労基署に派遣される形で相談業務に従事する形となっています。通常は、相談員は監督課長の下で、労働相談業務のほか、三六協定届や就業規則(変更)届、その他の労使協定届等を受け付ける業務に従事しています。慣れてくると、安衛関係の安全管理者や衛生管理者・産業医の選任報告や、死傷病報告、健康診断結果報告等を受け付けるようになります。

私が勤務していた3課制の労基署では、安衛課は安衛課長一人しかいませんでした。安衛課長は専門官と言われる厚生労働技官でした。厚生労働技官も国家公務員Ⅱ種やⅢ種の試験に合格した人たちですが、監督官ではないので、司法警察員の仕事はできません。したがって、安衛法違反で事業主や事業場の担当者らを送検する場合は、司法警察員の身分がある監督官が法違反で事業場を調査し、関係者を聴取するなどして送致書を作成します。

私も相談員になりたての当初は、三六協定や就業規則(変更)届を受け付けるのがやっとでしたが、仕事に慣れてきた相談員2年目には、安衛関係の報告等を受け付けるようになりました。いかんせん、安衛課は課長一人だったため、人手が足りていませんでした。

事業者は大規模な建設・改修工事を行う場合や工場等に機械等を設置する場合、事前に計画を労基署に届け出る必要があります。しかし、これらの計画は計画書に図面などが添付されており、私のような素人が見ても何が何だかさっぱりわかりません。こういった書類を安衛の専門官は、一つ一つ目を通し、安全面から抜かりがないかチェックします。そして時には、専門官は事業場や工事現場に出向いて機械の設置状況や工事の状況を臨検します。安衛則等で定める安全基準を満たさない機械や工事現場では使用停止命令や作業中止命令を発することもあります。

その他にも、安衛の専門官は、事業者を招いて安全衛生講習等のセミナーの実施や、県の部局等との合同パトロールなどがあります。

3課制の労基署で相談員1年目にお世話になった監督課長が言っていました。曰く「安衛課一人は厳しすぎる」。

現在、都道府県労働局では厚生労働技官を採用していないそうです。各労基署では、技官が行っていた業務を産業安全専門官という労働基準監督官が行うようになってきてます。

安衛法、特にその委任規則(安全衛生施行令や安全衛生規則、その他のボイラー則等)は専門的で幅広くかつ詳細です。文系脳の私には難しすぎます。安衛の仕事もしなければならない監督官は大変だなぁとつくづく思います。

次回は、労災課のお話しでも・・・

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