ホントは存在しない権利ー解雇予告手当支払い請求権ー

こんにちは
特定社会保険労務士のおくむらです。

監督署で、相談員の仕事をしていると、労働に係る様々な相談を受けます。
その中でも、解雇に関する相談はほぼ毎日受けるといっても過言ではないくらい、よく受けます。

解雇と言っても、使用者が解雇を証明する書類、例えば、解雇通知書や解雇理由証明書といった、客観的に解雇だと判断できるような証拠資料を労働者が有している場合は、ほとんどありません。
多くの場合は、社長から「辞めろ」と言われた、上司から「明日から来なくていい」と言われたといった類の、客観的に解雇と評価できるのか判然としない場合がほとんどです。

解雇の場合、労基法上の解雇の手続きに関する問題と、労契法上や民法上の解雇の効力に関する問題の2つがあります。

監督署の相談員の立場として、労働者から解雇の相談を受けた場合、先ず客観的証拠等により解雇と評価できるかどうかの問題と、その先にある労基法上の解雇の手続きに関する問題、そして司法上の解雇の効力に関する問題、以上を整理して労働者に説明します。

例えば労働者が、社長らから「辞めろ」といわれた言辞を解雇の通知だと認識しているような場合、実際上は解雇か否かを判断できないという点を一先ず置いておいて、解雇予告に関する説明をします。

労働者が、社長らから「辞めろ」と言われたような場合、ほとんどその翌日から出勤しておらず、出勤する代わりに監督署に相談に訪れるか、電話で相談をしてきます。

社長や上司らからの「辞めろ」の言が、使用者の労働者に対する解雇の意思表示だとすれば、本来なすべき30日前までの解雇予告をなさずに、即日解雇していることになります。そうであれば、社長ら使用者が、もし即日解雇にこだわるのであれば、労働者に対して、平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払わなければなりません。

そこで、相談員の立場として、労働者の意向を確認した上でということになりますが、即日解雇が疑われる場合、通常は、解雇予告手当の支払いを請求できるという説明をして、解雇予告手当の支払いを会社に対してするようにとのアドバイスをします。

解雇予告手当支払い請求権は法的に存在しない

しかし、実は、この解雇予告手当の支払の請求、なる権利は法的には認められません。

先日、監督署に相談に訪れた女性が、その時相談を受けた私に、2年以上前に解雇された派遣会社に対して解雇予告手当の支払いを請求したいといった話をしました。

私はその女性相談者に対して、2年を超える請求は、労基法第115条に照らし、すでに消滅時効にかかっているので、相手が時効を援用してくれば、それ以上解雇予告手当を請求することができないといった旨の説明しました。もっとも、損害賠償請求であれば大丈夫なので、損害賠償請求を検討してみては、と付け加えました。

相談員は、相談を受けた内容を、パソコンにある相談票に記載して記録に残しておきます。相談票はプリントして回覧します。小規模署であれば、監督官と署長が回覧し、大規模署であれば、通常は副署長などが回覧して、相談内容をチェックします。

私は、くだんの女性相談者からの相談内容を相談票に記録に残しておきました。

そうしたところ、私が次の出勤日に出勤すると、相談票に次のようなコメントが残っていました。
「解雇予告手当の請求に時効はありません」

私は、ハッとしました。

そうです。本来解雇予告手当は、労働者が請求すべきものではないのです。
なぜならば、解雇予告手当の支払い無き即時解雇の効力については最高裁判所が次のように判断しているからです。
「予告期間も置かず、予告手当の支払もしないで労働者に解雇の通告をした場合は、使用者が即時解雇を固執する趣旨でない限り、㋑通知後本条の30日の期間を経過するか、又は、㋺通知後本条の解雇予告手当の支払をしたとき、のいずれか早いときから解雇の効力が生じるものとするものである」(最高裁第二小法廷 昭和35年3月11日判決 「細谷服装事件」)。
これを解雇相対的無効説といいます。

この最高裁判所の判断を受けて、解雇予告手当の支払い無き即時解雇の効力に係る行政解釈も同様になっています。
「法定の予告期間を設けず、又法定の予告に代わる平均賃金を支払わないで行った即時解雇の通知は即時解雇としては無効であるが、使用者が解雇する意思があり、かつ解雇が必ずしも即時解雇であることを要件としていないと認められる場合には、その即時解雇の通知は法定の最短期間である30日経過後において解雇する旨の予告として効力を有するものである。」(昭和24年5月13日 基収第1483号)

解雇相対的無効説に従えば、労働者に、使用者に対する解雇予告手当支払い請求権は存在しません。即日解雇の場合は、後日、使用者から労働者に対して解雇予告手当が支払われるか、使用者が即時解雇に固執しないのであれば、即日解雇通知日から30日の経過を以て、解雇の法的効力が生じることになります。

では解雇予告手当の支払い無き即日解雇の場合、労働者は使用者に対してどういった請求ができるのでしょうか。

考えられるものとしては、民法第536条2項(債務者の危険負担)に基づき、即日解雇の通知を受けた日から解雇予告手当の支払いがあった日までの間の、又は30日経過する日までの間の、賃金の支払い請求があります。労基法上は、第26条に基づいて、休業手当として平均賃金の6割の支払いを使用者に請求することができます。

ということで、本来、労働者には、解雇予告手当支払い請求権なる権利は存在しないのですが、それにもかかわらず、相談員は私を含めて、その労働者に無い権利を行使することをアドバイスしているのです。

 

Follow me!

ホントは存在しない権利ー解雇予告手当支払い請求権ー” に対して1件のコメントがあります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です