労働者を採用する事業主は、労働者に対して労働の対価として賃金を支払う義務を負っているだけではなく、労働者が業務中に負傷したり、業務に起因して病気に罹らないように安全に配慮する義務(安全配慮義務)を負っています。

安全配慮義務は、労働者が業務中に事故等の災害により負傷したり死亡したりすることがないよう事業主が施策を講じる義務と、労働者が業務に起因して病気に罹ったりその病気が原因となって死亡したりすることがないよう作業環境を良好に保つことや、労働時間管理とこれに付随する産業医への長時間労働に係る報告や長時間労働者に対する医師への面接指導実施、健康診断の実施、ストレスチェックの実施とメンタルヘルス不調のリスクがある労働者の医師への面接指導の実施する等の義務があります。