労基法上、年少者とは、満18歳未満の者をいいます。年少者については、時間外労働や深夜労働が禁止されています。年少者のうち満15歳に達した以降最初の3月31日が終了するまでの者(労基法では「児童」といっています。)として使用することを原則禁止しています(満15歳に達した以降最初の3月31日が終了するまでとは、義務教育が終了する日までということです。)。

また年少者を含む未成年者については、民法の一般原則によらず、その親権者や後見人が、未成年者に代わって使用者と労働契約を締結したり、使用者から賃金の支払を受けることが禁止されています。

年少者・児童の労働について以下に説明します。

児童の労働

原則として、満15歳に達した以降最初の3月31日が終了するまで、児童を使用してはいけません。但し、例外として以下の条件を満たす場合は、児童を使用することができます。

児童を使用することができる業務

対象業務として次の①から⑤を除く業務で児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易な業務。
① 製造業
② 鉱業
③ 土木・建設業
④ 旅客・貨物運送業
⑤ 貨物取扱(荷役)業

使用が認められる児童の最低年齢

満13歳以上。但し映画の製作又は演劇の事業については満13歳未満であっても使用することができる。

労働時間等

就学時間を通算して1週間について40時間、かつ就学時間を通算して1日について7時間。
就労は修学時間外(就学を優先しなければならない)。
就労可能時間は午前5時から午後8時まで。

年齢の証明

使用者は児童の年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

就学に差し支えないことの証明

使用者は以下の①及び②を事業場に備え付けなければならない

① 学校長の証明書
② 親権者又は後見人の同意書

行政官庁の許可

事業場を管轄する労働基準監督署長に対し使用許可申請書(様式第1号)と共に以下の書類を添付して提出する方法で使用許可を申請してその許可を得なければならない。
① 児童の年齢を証明する戸籍証明書
② 就学に差し支えないことを証明する学校長の証明書
③ 親権者又は後見人の同意書

年少者の労働

児童を除く年少者については労働時間制限や危険有害業務の就業制限等があります。

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