事業場外のみなし労働時間制の対象となる労働者

事業場外の業務で、使用者の具体的な指揮監督が及ばず、かつ労働時間を算定することが困難な業務に従事する労働者。

次のような場合には使用者による具体的な指揮監督が及んでいるものとして、事業場外のみなし労働時間制の対象とはなりません。
①何人かのグループで事業場外労働に従事する場合でそのメンバーの中に労働時間を管理する者がいる場合。ここでの要件の一つは「何人かのグループ」ですので、例えば、事業場外のみなし労働時間制の対象となる上司や労基法41条2号で定める管理監督者と二人で事業場外の業務に従事する労働者は事業場外のみなし労働時間制の対象となります。
②携帯電話や無線、パソコンのメール等で随時使用者の指示を受けながら労働している場合。事業場外の業務に従事する労働者が単に携帯電話やメールの送受信ができるパソコンを所持しているだけではこの要件に該当せず、逐次具体的な指示等を受けていること、例えば営業先での業務終了をその都度会社に報告している等の事実があれば事業場外のみなし労働時間制の対象とはなりません。
③事業場において訪問先や帰社時刻等当日の業務の具体的指示を受けたのち事業場外で指示通りに業務に従事し、その後事業場に戻るような場合。

最近増えつつある、在宅ワーク(テレワーク)も、随時具体的な指示を受けることなく業務を行う場合は、事業場外のみなし労働時間制の対象となります。

労働時間について

原則
⇒所定労働時間労働したものとみなす。

例外
⇒事業場外での業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働する必要がある場合はその業務に通常必要とされる時間。

例外の場合の通常必要とされる時間は、実際に必要とされる事業場外での労働時間を平均した時間となります。通常必要とされる時間について労使協定を締結したときは、協定した時間となります。

例外の場合の通常必要とされる時間は、事業場外で業務に従事する時間です。例えば、直行直帰型で、事業場外での業務遂行に通常必要な時間が9時間の場合は9時間が、一部事業場内での内勤業務に従事した後に事業場外での業務に従事する場合に通常必要な時間が6時間の場合は6時間が、それぞれ通常必要とされる時間となります。
例えば、1日の所定労働時間を8時間としている事業で、事業場内での内勤業務と事業場外での外勤業務がある場合、内勤2時間で外勤6時間であれば所定労働時間労働したものとみなすことになりますが、内勤3時間で外勤6時間の場合は合計で9時間となり、通常所定労働時間を超えて労働したことになります。このように通常所定労働時間を超えて業務を行う必要があるときは、事業場外での外勤業務に通常必要とされる時間、例の場合であれば6時間が通常必要とされる時間(=通常必要時間)となります。

事業場外のみなしの外勤業務から帰社後に内勤業務を行った場合

所定の終業時刻前に帰社したのであれば、事業場外の外勤業務の時間と帰社後の内勤業務を含めて、所定労働時間労働したものとみなして構いません。

所定の終業時刻後に帰社して内勤業務を行った場合、内勤業務に就いては、労働時間を把握することができるので、通常必要時間に内勤業務に要した時間を別途加算して労働時間を算定すべきです。
ただし、所定の終業時刻後に帰社して行った内勤業務が、事業場外の外勤業務に付帯する業務で、通常は外勤業務中に行われるべき業務である場合は、内勤業務であっても、事業場外のみなし労働時間と考えることもできます。
例えば、事業場外で使用者による指揮監督を受けずに営業を行っていた従業員が所定の終業時刻を過ぎて帰社した後に、その日の伝票整理や領収書の整理等、本来事業場外で行う業務を事業場内で行ったような場合には、事業場外のみなし労働時間の中に含まれることになるのではないでしょうか。そうではなく、所定の終業時刻後に行われる会議に参加するために帰社したような場合には、会議はその日の事業場外の営業業務とは直接的には関係のない業務ですから、これは内勤業務として、事業場外のみなし労働時間とは別途把握して算定すべきでしょう。

労使協定

通常必要時間が、8時間を超える場合は、労使協定を締結して三六協定届と共に労働基準監督署に届け出る必要があります。

通常必要時間が、8時間以下の場合、必ずしも事業場外のみなし労働時間に係る労使協定を締結する必要はなく(ただし通常必要時間に関して労使協定を締結した方が望ましいとされています。)、協定届を労働基準監督署へ届け出る必要もありません。
もっとも通常必要時間と内勤業務の時間を加えた時間が8時間を超える恐れがある場合には、労使間で三六協定を締結して、同協定届を労働基準監督署へ届け出る必要があります。

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