使用者は、平成31年4月1日の改正労働法施行日以降、基準日において10日以上の年次有給休暇権が発生する労働者に対して、基準日以降1年以内に最低5日以上年次有給休暇を付与すべき義務を負います。この義務を使用者の時季指定義務といいます。

以下に使用者の年次有給休暇の時季指定義務について詳しく説明します。

時季指定の方法

原則的な考え方

 

計画付与

 

計画付与の課題

基準日を変更(労働者ごとに異なる基準日を統一)した場合の年次有給休暇の比例按分

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