事業者は、労働者に対して医師による健康診断を実施しなければなりません。また、労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければなりません。

健康診断の具体的な内容等は次のとおりです。

健康診断の種類

一般健康診断

次の表のとおりです。

(出所:厚生労働省リーフレット)

特殊健康診断等

次の有害な業務に常時従事する労働者に対して、原則として、雇入れ時、配置替えの際、及び6月ごとに1回、それぞれ特別の健康診断を実施しなければなりません。じん肺検診は管理区分に応じて1ないし3年以内ごとに1回と区別の健康診断を実施しなければなりません。

対象となる業務は次の表のとおりです。

(出所:厚生労働省リーフレット)

健康診断の対象労働者の範囲

次のとおりです。

  • 労働契約期間の定めのない労働者(いわゆる正社員等)
  • 有期雇用労働者(いわゆる契約社員)で1年以上使用されることが予定されている労働者及び契約更新により1年以上使用されている労働者
  • 前記にかかわらず特定業務に従事することが予定されている有期雇用労働者については6月以上使用されることが予定されている労働者及び契約更新により6月以上使用されている労働者
  • パートタイム労働者については1週間の所定労働時間数が同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること
  • 前記の要件を満たさないパートタイム労働者であっても1週間の所定労働時間数が同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の概ね2分の1以上である場合は一般健康診断を実施することが望ましい(事業者が任意に健康診断を実施した場合にはキャリアアップ助成金を受給できる場合があります)
  • 派遣労働者については一般健康診断は派遣元事業者が実施し派遣先事業場で有害業務に従事する労働者については派遣先事業者が健康診断を実施すること

健康診断を受診する労働者の受診時間中の賃金

一般健康診断について

労使間で協議の上、健康診断を受診中の時間に対する賃金の有無を決定して構いません。

特殊健康診断について

労働者の健康確保のために事業者が当然に実施しなければならない健康診断ですので、労働者の特殊健康診断の実施に要する時間は労働時間であり、事業者は労働者に当該時間に係る賃金を支払わなければなりません。

健康診断の費用負担

健康診断に要した費用については、健康診断の実施が労働安全衛生法上の事業者の義務であるので、事業者が負担しなければなりません。
ただし、労働者が任意に受診する健康診断に要する費用については、事業者が負担する必要はありません。

労働者が定期健康診断を受診した結果に基づき、二次健康診断を受診する場合は、労災保険に基づく現物給付となるので、事業者及び労働者の費用負担はありません。
二次健康診断等の詳細についてはこちらのページをご覧ください>>>二次健康診断等

 

お気軽にお問い合わせ下さい。050-3615-6122受付時間 10:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]

メールでのお問い合わせはこちら