労働基準法の適用対象労働者

労働基準法の適用対象となる労働者は、事業または事務所に使用されて賃金を支払われる者です。ただし、同居の親族のみを使用する事業や労家事使用人は労働基準法の適用が除外されます。また、国家公務員と船員については労働基準法に代わる別の法律により労働基準法の多くの適用が除外されます。

労働基準法上の事業または事務所とは

事業とは業として継続的に行われるものです。継続的に行われるものであれば、法人・個人を問わず、営利・非営利も問いません。したがって、例えば個人の邸宅で庭掃除のために1日だけ掃除夫を雇ったというような場合には、その邸宅の主と掃除夫との間に雇用契約が成立しているとは言えるでしょうが、継続的な事業が行われているとは言えないので、労働基準法の適用対象とはなりません。

事業または事務所の適用の単位は、原則として場所的観念により決まります。例えば本店のほかに支店や営業所等が各々別の場所にある場合、それぞれが一の事業として計算されることになります。ただし、同一所在地であっても、業務内容が著しく異なるときは、それぞれを独立した事業として分けて、労働基準法を適用することがあります。例えば、新聞社の本社で新聞紙等の印刷を行う場合に、印刷業務を新聞社の主たる事業と別個に取り扱う場合や、工場内に診療所がある場合に、診療所を別個の事業として取り扱う場合などです。

事業を場所的観念によりそれぞれ適用対象とする以上、例えば時間外労働・休日労働に関する労使協定(いわゆる三六協定)はそれぞれの事業所(事務所)の労使間で締結して管轄労働基準監督署へ届け出る必要があります。労使協定の締結当事者である、過半数の労働者で組織された労働組合の過半数の労働者とは、事業所の過半数の労働者で組織された労働組合であり、会社内の過半数の労働者で組織された労働組合ではありません。労働者代表と労使協定を締結する場合の労働者代表も、事業所の労働者の代表であり、会社の労働者代表ではありません。
労災保険の適用単位についても、場所的観念によりそれぞれが適用対象となります。

 

 

 

 

 

 

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