公益通報者保護法とは

事業に従事する労働者が、法律に違反する通報の対象となる犯罪行為の事実(「通報対象事実」と言います。)について、監督官庁や警察・検察等の取り締まり機関、事業者内部、マスコミ等の外部団体組織に通報した場合に、通報したことを理由として解雇や減給等、労働条件について不利益な取り扱いを禁止する法律です。

この法律により保護を受ける対象となる者は主に労働基準法第9条に規定する労働者です。その他、一般職の国家公務員、一般職の地方公務員等に対しても、公益通報をしたことを理由とする免職等不利益な取り扱いは禁止されています。

公益通報者保護法の通報対象となる法律は467本あります。このうち労働法関係では、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、家内労働法、労災保険法、徴収法、育児・介護休業法等が対象となっています。その他にも健康保険法や厚生年金保険法、雇用保険法、労働者派遣法等も対象です。
特に労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法違反で刑罰の対象となっている犯罪行為の事実については、現にその事業に使用される労働者は労働基準監督署等行政機関に公益通報をすることができることとなっています。賃金不払いや、法定労働時間(三六協定で定めた延長できる法定時間外労働時間の上限)を超える違法な長時間労働、年少者の深夜労働、製造業における機械の安全装置等の不備、免許等資格を有さない者のリフト等の運転等は、公益通報の対象となりますので、使用者は違反の無いように適正な労務管理や労働環境管理が必要です。

 

 

労働契約と労働法